周期的にまだ猶予があるにもかかわらず、なぜ世間には「今すぐ起きる」という強烈な切迫感が定着したのか。その主因が、政府の地震調査委員会が公表している「30年以内に70〜80％」という極めて高い確率です。ネット上で「南海トラフ 嘘と言われる理由」を辿ると、必ずこの数値算出の構造問題に行き着きます。
実は、この南海トラフ 80パーセントの根拠には、地震学者たちの間でも長年激しい論争が繰り広げられている特殊な事情があります。日本全国の主要活断層や他の海溝型地震を評価する際、政府は通常「BPTモデル（更新過程）」と呼ばれる一般的な統計手法を用いています。過去の平均発生間隔とばらつきから単純に確率を弾き出す方法です。
ところが、南海トラフの評価にだけは例外的に「時間予測モデル」という特殊な計算式が採用されています。「前の地震での地殻変動（隆起量）が大きいほど、次の地震までの間隔が長くなる」という仮説に基づくモデルです。この計算には、江戸時代の安政地震における高知県室津港の隆起データ（古文書の記述などから推定された値）が基準として組み込まれています。
もし南海トラフを他の地域と同じ標準的な統計モデルで算出した場合、30年以内の発生確率は約20〜30％台（あるいはそれ以下）に低下するという試読結果が複数の研究者から指摘されています。ロバート・ゲラー東京大学名誉教授をはじめとする国内外の専門家が「南海トラフだけ意図的に確率を跳ね上げる二重基準が使われている」と公に批判の声を上げてきたのはこのためです。
防災予算の獲得や国民の危機意識維持のために、あえて極端に高い数値が出るモデルを維持しているのではないか――そうした科学的疑念が一部の研究者やジャーナリストから発信された結果、ネット上で「南海トラフ誇張論」や「国家ぐるみの嘘」という歪んだ陰謀論へ変異して拡散される現象が起きています。しかし、確率の算出ロジックに議論があることと、地下でプレートが噛み合い続けている物理的事実とはまったく別の問題です。
