私立学校であっても、国のいじめ防止対策推進法が全面的に適用されます。同法では、いじめにより生徒の生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合を「重大事態」と規定し、速やかな学校設置者（学校法人）および所轄庁（鹿児島県学事文書課など）への報告を義務付けています。
現在、鹿児島県内の私立校で進められている寮内いじめ防止策には以下の取り組みが含まれます。
・舎監・寮監の専門職化：教員の兼務だけでなく、心理カウンセラーや専門スタッフを常駐させる体制の構築。
・無記名アンケートと個別面談の定例化：月1回以上の定期アンケートを実施し、小さな違和感を早期に吸い上げる仕組みの徹底。
・SOS発信手段の確保：夜間でも外部の専門機関や保護者に直接連絡できる専用端末の設置や相談アプリの導入。
・防犯カメラと共用スペースの可視化：プライバシーに配慮しつつ、死角となりやすい廊下や共有スペースの監視体制を強化。
