日本の政治・外交史において、海外メディアから公式に「タフネゴシエーター」と名指しされた代表例が茂木敏充氏です。2019年の日米貿易交渉において、トランプ米政権（当時）の強硬派として知られたロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表と対峙した一連の会談は、現代交渉史の教科書的事例として知られています。
茂木氏は膨大な通商ルールと関税データを完璧に頭に叩き込み、米側の拙速な要求に対して一切の曖昧さを残さず、緻密な論理で対抗しました。安易な譲歩を拒みつつも、農業分野や自動車関税における自国のレッドライン（譲れない防衛線）を守り抜き、最終的に双方の利益がバランスする協定を成立させました。この事例は、手強い相手との交渉対策において「データによる武装」と「譲歩カードの慎重な管理」がいかに威力を発揮するかを証明しています。
