派閥裏金問題を契機とした「派閥解消」により、自民党内の勢力図は大きく書き換えられました。かつて政策集団として機能していた宏池会（旧岸田派）と水月会（旧石破派）の立ち位置も変容しています。
旧石破派は総裁選前から既に派閥としては解散しており、無派閥議員を中心とする緩やかな推薦人グループで構成されていました。このため、石破内閣は「党内基盤が極めて脆弱な少数派政権」という宿命を背負っています。
一方、岸田氏が自ら解散を決断した旧宏池会は、派閥の看板を下ろした現在も勉強会などを通じて結束を維持。閣僚や党役員ポストに旧宏池会系議員が多数起用されている現実は、石破政権が岸田グループの協力を得なければ立ち行かない構造を如実に示しています。麻生派や旧安倍派の勢力が後退する中、旧宏池会グループは党内のキャスティングボートを握る最大の実力集団として影響力を保っています。
