最新の制度改定案において議論の中核をなすのは、交付対象年齢の段階的引き上げと、所得に応じた利用者負担の見直しだ。これまで70歳から一律で受け取ることができた「敬老優待乗車証」だが、財政圧迫を防ぐために支給開始年齢を75歳へと繰り下げる案が現実味を帯びている。さらに、年額利用負担額についても、一定以上の所得がある階層に対して引き上げる段階的負担増が検討されている。
一方で、単なる切り捨てとの批判を避けるべく、大阪市福祉局は新たな代替支援策の提示に踏み切った。歩行頻度や健診受診に応じてポイントが貯まる制度や、公共交通の乏しいエリアでの予約型乗合タクシー補助など、移動の権利を守るための重層的なセーフティネットが計画されている。急激な変更による市民生活への混乱を回避できるかどうかが、制度移行の成否を分けるポイントとなる。
