重大刑事事件の法廷において、検察側と弁護側の主張が最も激しく対立するのが、精神鑑定と刑事責任能力の有無をめぐる攻防です。日本の刑法第39条は「心神喪失者の行為は、罰しない」「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と定めており、被疑者が事件当時に善悪を判断し、自らの行動を制御する能力（弁識能力および行動制御能力）を有していたかが厳格に問われます。
鑑定留置の手続きを経て専門の精神科医が作成する鑑定書は、起訴の可否や裁判の審理において極めて重要な判断材料となります。しかし、精神疾患の診断が存在することと、完全責任能力の否定が直結するわけではありません。裁判所は、犯行前後の合理的な隠蔽工作、逃走行動、凶器準備の段取りなどを総合的に評価し、病的な妄想の影響下にあったとしても「犯行自体は現実的な動機に基づいて行われた」と判断するケースが少なくありません。
裁判の判決と量刑を決定づける裁判員裁判では、被害者遺族の処罰感情、被害者数、犯行の残虐性、反省の態度、そして計画性の度合いが総合的に考慮されます。単一の被害者であっても、執拗かつ残虐な態様で生命を奪った事案に対しては、無期懲役を含む重刑が下される事例が定着しています。
