国際関係学の視点から見れば、国家間の合意がそのまま草の根の融和に直結するわけではない。尹錫悦大統領と岸田文雄首相（当時）によるシャトル外交の再開は、冷え切っていた日韓関係に劇的な転換点をもたらした。安全保障協力の強化やサプライチェーンの再構築など、実利的な結びつきは急速に修復されたかに見えた。
だが、トップダウンで進められた関係改善は、両国の世論に小さからぬ摩擦も残した。韓国国内では「一方的な譲歩ではないか」という批判がくすぶり、日本側でも「政権交代によって再び合意が覆るのではないか」という懐疑論が根強く燻り続ける。国家間の構造的リアリズムと、市民が抱くアイデンティティの摩擦。この二つの次元のズレこそが、外交の成果を素直に受け止めきれない心理的防壁を生み出している。
