裁判官の生涯年収を語るうえで外せないのが、極めて手厚い退職金制度です。定年（最高裁・簡裁判事は70歳、高裁・地裁・家裁判事は65歳）まで勤め上げた場合の裁判官の退職金相場は、およそ6,000万〜7,000万円以上に達します。地方裁判所長や高等裁判所長官などの要職を歴任して退官した場合、8,000万円近くに達するケースも珍しくありません。
なぜ、これほどまでに破格の給与と退職金が用意されているのでしょうか。その根底には、日本国憲法第78条および第80条が規定する裁判官の身分保障の理由が深く関係しています。
裁判官が行政機関や特定の権力者、世論の顔色をうかがうことなく、憲法と法律のみに従って公正中立な判決を下すためには、生活の困窮や金銭的誘惑に晒されないだけの経済的独立が不可欠です。在任中に不当に給与を減額されない特権や高水準の退職金は、司法の威信と公正さを担保するための「社会的な防壁」として機能しています。
