2026年、日本の気候変動対策は「理念の提示」から「定量的成果の刈り取り」へとフェーズを完全に移した。GX経済移行債の本格発行と炭素課徴金の段階的導入が現実味を帯びるなか、企業にとってCO2排出量の削減は損益計算書を直撃する重大な課題だ。
再生可能エネルギーの導入拡大や水素・アンモニア利用が進められているものの、製造プロセスの不可避な排出をゼロにするには至っていない。ここで再評価されているのが、大規模な排出源から効率的に炭素を分離し孤立させるアプローチだ。足元の試算では、国内主要産業が2030年までに達成すべき削減目標のうち、約2割強をこの貯留インフラに頼る計画が現実味を帯びて語られている。
