被害の拡大を重く見た実行委員会と地元三市の自治体は、緊急の合同記者会見を開催。指定された公認プレイガイド以外でのチケット売買や、個人間での金銭トラブルに対する厳重な注意を呼びかけた。非公式ルートで入手した電子チケットでは会場エリアへの入場を一切拒否する対応を取るという。
一方、滋賀県警サイバー犯罪対策課は、犯行に使われた決済口座の迅速な凍結手続きを進めるとともに、海外サーバーを経由した通信ログの解析に全力を挙げている。しかし、送金先が匿名性の高い暗号資産や海外金融機関を経由しているケースも多く、奪われた資金の回収には厳しい道のりが予想される。
