個人向け国債とは、国（日本国政府）が財政資金を調達するために個人向けに発行している債券です。毎月1回発行されており、銀行や証券会社などの取扱金融機関を通じて1万円単位という小額から購入できます。
多くの生活者が資金の預け先としてまず思い浮かべるのが銀行の定期預金ですが、金融情勢の変化に伴い、個人向け国債への資金シフトが顕著になっています。その最大の要因は、「安全性」と「金利追従性」のバランスにあります。
定期預金の場合、万が一金融機関が経営破綻した際に預金保険制度（ペイオフ）によって保護される元本は「1金融機関につき預金者1人あたり1,000万円までとその利息」に限られます。これに対し、個人向け国債は日本国が破綻しない限り、投資額に上限なく元本と利息の支払いが国によって保証されます。多額の待機資金や無リスク資産を抱えるシニア層や堅実派世帯にとって、預け先の分散先として圧倒的な信頼を得ているのです。
さらに、経済環境の変動で金利が上昇した際、固定金利の定期預金に長期で預け入れていると低利回りに固定されてしまうリスクがありますが、個人向け国債の主力である「変動10年」を選べば、半年ごとに金利が見直されるため、物価高や利上げ局面にも柔軟に適応できます。
