楠見体制の命運を握る最大のエンジンが、事業会社パナソニックエナジーが手掛ける車載向け円筒形リチウムイオン電池事業です。とりわけ米EV大手テスラとのアライアンスは、パナソニックの成長ストーリーにおける最大の柱と位置づけられてきました。
テスラのイーロン・マスクCEOが提唱した新型大容量セル「4680」の開発・量産化に向けて、パナソニックは和歌山工場への巨額投資を実施。さらに米国カンザス州における新工場の建設を急ピッチで進めてきました。しかし、世界的なEV市場の普及ペース鈍化（キャズム期突入）や、中国・韓国勢の低価格LFP（リン酸鉄リチウム）電池の台頭により、当初描いていたシナリオには狂いが生じています。
車載電池の事業方針をめぐり、楠見氏は2026年から2026年にかけての公式インタビューで「需要の波を見極め、過剰な設備投資に陥らない柔軟な生産調整を行う」と表明。投資のアクセルを踏み込みつつも、ブレーキに足を置く現実主義へのシフトを明確にしました。この機動的な判断に対し、株式市場や機関投資家からは「無謀な突撃を避けた賢明なリスクマネジメント」と評価する声が上がる一方、社内からは激しい動揺も聞こえてきます。
現場社員や関係者の証言、ネット上のオープンワーク等に投稿されたリアルな声を分析すると、社内評価は二極化しています：
- 肯定的評価：「従来のパナソニックにあった『先送り文化』を根底から壊してくれた」「数字に対する詰めは厳しいが、論理的で筋が通っているため納得感がある」「役員に対しても忖度なくダメ出しをする姿は頼もしい」
- 慎重・批判的評価：「事業会社ごとの独立採算が強まり、かつての事業部間の横連携や一体感が薄れた」「電池とソリューション以外の事業に対する投資意欲が見えず、家電部門の若手・中堅に閉塞感が漂っている」
