現在進行形で動く情勢のなかで、最も注視すべきは行政側の動きだ。管轄自治体が設置した有識者会議では、従来の方針を大幅に見直す修正案が提出された。当初予定されていた巨大複合ビルの建設計画に対し、環境アセスメントの不備を指摘する声が相次いだためだ。
入手した内部資料によると、開発側が提示していた経済効果の試算に、算出根拠が曖昧な数値が含まれていたことが判明している。これに対し、住民側弁護団は情報の全面開示を求める請求書を提出。計画の抜本的見直しを求める署名は数万筆を超え、行政側も当初予定していた着工スケジュールの凍結を余儀なくされている状況だ。
