制定された法が国民に対して法的拘束力を持つためには、広く知らしめる「公布」という手続きが不可欠だ。かつては国立印刷局が発行する紙の官報に全面的に依存していたが、法務省を中心とした制度改正が結実し、公的な公布手段としての「インターネット官報」が定着した。情報の即時性とアクセシビリティは過去に類を見ないレベルに達している。
同時に、デジタル庁が主導する「法令API利活用推進プロジェクト」によって、日本の法インフラは構造改革の真っ只中にある。「e-Gov法令検索」に蓄積された膨大な条文データが機械可読なXML形式でAPI提供され、民間サービスとの自由なデータ連携が可能になった。法改正の情報をタイムラグなしで取得し、自社の業務システムや社内規程へ即座に反映できる環境は、法務実務のスピード感を決定的に変えつつある。
