ネット上やメディアの論調で頻繁に目にする「近いうちに日本人のノーベル賞受賞は激減する」という説。この噂の真偽を検証すると、残念ながら単なる悲観論ではなく、日本のノーベル賞受賞が激減する理由と背景には明確な定量的証拠が存在します。関係者や現場の研究者が一様に指摘する決定的な要因は、ノーベル賞特有の「時間の遅れ（タイムラグ）」にあります。
自然科学分野におけるノーベル賞は、大発見や技術開発が達成された直後に授与されることは極めて稀です。その理論が実験的に検証され、社会や科学界に決定的なブレークスルーをもたらしたと確認されるまで、20年から30年の歳月を要するのが通例です。つまり、2010年代から2026年代にかけて日本人が受賞した輝かしい成果の数々は、日本経済が力強さを保ち、大学の研究室に潤沢な基礎研究費と人員が存在していた「1980年代から1990年代の研究」に対する評価なのです。
では、その後の日本の研究現場では何が起きていたのか。決定打となったのが、2004年に強行された「国立大学法人化」です。これ以降、文部科学省から大学へ無条件で配分されていた「運営費交付金」は毎年約1%ずつ削減され続けました。各大学は固定費を削るため、若手研究者の正規ポストを凍結し、任期付き雇用（ポスドク）へと置き換えていきました。
公の場でノーベル賞受賞者が発した生の証言は、この危機的実態を痛烈に物語っています。2018年に生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授は、幾度となく記者会見やインタビューで次のように訴えています。
「教科書に書いてあることを信じてはいけない。疑うことから基礎科学は始まる。しかし、今の若い研究者は数年で成果を出さなければ首を切られるため、流行りの研究や短期的に論文が出るテーマに追われ、誰もやっていないリスクの高い大発見に挑めなくなっている」
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が発表する『科学技術指標』によれば、国際的に注目度の高い「Top10%補正論文数」において、日本は2000年代初頭の世界4位から、直近では10位圏外へと転落しました。スペインやイランの後塵を拝するレベルにまで学術的発信力が低下している現実は、30年後のノーベル賞候補となる「知の種蒔き」が2000年代以降、完全に枯渇しかけていることを如実に示しています。
