「事業主欄と就労者欄の両方に自分の名前を書くのは不正に見えるのではないか」という疑問を持つ方は少なくありません。単刀直入に言えば、個人事業主が就労証明書を自分で書く行為は完全に正当な手続きです。自営業である以上、自身の就労実態を自認・証明できる権限を持つのは事業主本人しか存在しないため、自治体側も本人の自己記入を前提として審査プロセスを設計しています。
行政手続きのデジタル化に伴い、国（こども家庭庁）が定めた「就労証明書 全国統一様式」の運用が各自治体に定着しました。これにより、従来の自治体ごとに異なっていた煩雑な独自書式から統一エクセルフォーマットへの移行が進み、申請者の負担は大幅に軽減されています。
特に押印義務の見直しは決定的な変化です。国の規制改革方針を受け、就労証明書への代表者印や屋号印の押印は原則不要となりました。書面上に押印欄が残っている旧様式であっても、空欄のまま提出して差し支えありません。自治体の窓口担当者も「押印の有無ではなく、記載内容の正確性とそれを裏付ける公的証拠があるか」を最重要指標として確認しています。
