Q1：結婚詐欺師に渡してしまったお金は弁護士を通じて返金してもらえますか？
A1：相手の身元（本名、住所、勤務先）や財産（預金口座、不動産）を特定できれば、民事訴訟や仮差押えを通じて回収できる可能性は十分にあります。ただし、相手がすでに資金を使い果たして無資力である場合や、逃亡して所在不明の場合は、勝訴判決を得ても強制執行が空振りに終わるリスクがあります。回収の成否は「発覚直後の迅速な財産保全」にかかっています。
Q2：警察に相談しても「民事不介入」と言われて断られるケースがあるのはなぜですか？
A2：刑事上の詐欺罪は「当初から騙す目的があったこと」を立証する必要があるため、単なる「結婚の約束破棄」や「借金の不履行」と区別がつきにくいためです。警察を動かすには、身分や職業の明確な偽装、架空のトラブルをでっち上げた証拠など、客観的な「欺罔行為」を示す資料を整理して持参し、単なる金銭貸借トラブルではないことを示す必要があります。
Q3：マッチングアプリで相手が結婚詐欺師かどうかを見分ける決定的なサインは？
A3：プロフィール上の収入やステータスが異常に高いにもかかわらず、本名や勤務先の証明書提示を拒む、自宅を頑なに教えない、交際初期から将来の共同資産作りとして投資サイトや暗号資産の購入を勧めてくるといった点は決定的な危険信号です。真剣な交際相手であれば、相手の経済的負担を一方的に強いる行為は絶対に避けるはずです。
