ネット上の削除依頼と並行して進めるべきなのが、加害者の特定と司法的措置に向けた証拠保全です。投稿が削除されると証拠が失われてしまうため、必ず投稿日時、アカウント名、ユーザーID、該当ページのURL、投稿内容全体がはっきり分かる形でスクリーンショットを撮影・保存しておきます。
脅迫めいたメッセージが届いている場合や実生活に危険が及んでいる場合は、最寄りの警察署にあるサイバー犯罪相談窓口へ証拠を持参して相談してください。警察が事件として受理すれば、捜査令状をもとに捜査が進められます。
投稿者を特定して法的な責任追及や慰謝料請求を行いたい場合は、インターネット問題に強い弁護士への相談が最も確実です。改正プロバイダ責任制限法（発信者情報開示請求）を活用することで、裁判所を通じた新たな一体型手続きにより、以前よりもスピーディーに投稿者のIPアドレスや契約者情報（氏名・住所）を開示させることが可能になっています。
