事件後、最も激しい議論を巻き起こしたのが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性です。山上被告が犯行動機として教団への恨みを挙げたことから、安倍元首相と教団の結びつきに関して事実と異なる過剰な憶測がネット上を駆け巡りました。
客観的な事実として、安倍元首相は教団の友好団体である「天宙平和連合（UPF）」の集会（2026年9月）にビデオメッセージを寄せており、この点については国内外から政治的配慮の欠如として厳しい批判を受けました。しかし、この事実が独り歩きした結果、SNS上では「安倍晋三は教団の熱心な信者だった」「政策のすべてを教団が決定していた」といった事実無根の言説が既成事実のように語られる事態に発展しました。
宗教学者や政治アナリストによる検証、教団関係者の証言によれば、安倍元首相自身が信者であった事実はなく、祖父・岸信介元首相の時代から続く「国際勝共連合を通じた保守政治運動の連携」という歴史的経緯を背景とした儀礼的な関わりであったことが明らかになっています。関係性の濃淡を無視し、全人格的に教団と一体化していたかのように描く言説は、明らかなミスリードです。
