個人の自由な選択である晩婚化ですが、国家規模のマクロな視点では深刻な危機を引き起こしています。日本における出生数の大半は婚姻関係にある夫婦から生まれるため、「初婚年齢の上昇」は「生涯に産む子どもの数の減少」に直結します。
結婚する年齢が30代半ばにずれ込むと、第2子・第3子を持つことを望んでも年齢的・体力的な壁に直面し、結果として一組の夫婦あたりの平均出生児数が低下します。2026年以降も出生数は過去最少を更新し続けており、この出生ペースの低下は年金・医療・介護をはじめとする社会保障制度の根幹を揺るがしています。
現役世代の急減による労働力不足や地域経済の衰退は、すでに各地で顕在化しており、晩婚化の波は社会インフラそのものの存続に関わる問題へと発展しています。
