正社員と非正規雇用（パート・アルバイト・契約社員）の間で、休憩の付与基準に違いが存在すると誤認している現場が少なくありませんが、労働基準法第34条は雇用形態を一切問わず、すべての労働者に一律に適用されます。
パートやアルバイトの現場で特にトラブルの火種となりやすいのが、「6時間ジャスト」のシフト設計です。前述のとおり、労働基準法は「労働時間が6時間を超える場合」に45分の休憩を義務付けています。「6時間以下」であれば休憩ゼロでも法的に何の問題もありません。そのため、人手不足に悩む外食産業や小売店では、以下のようなシフト管理が行われるケースが頻発しています。
「休憩を取らずに実働6時間でさっと帰りたい」と希望して10:00〜16:00のシフトに入った従業員が、退勤時の混雑対応やレジ締め作業で15分退勤が遅れ、「実働6時間15分」となった途端、会社側は45分の休憩を与えていない違法状態に陥ります。これを避けるため、現場責任者が後から勝手にタイムカード上で45分の休憩を取得したかのように改ざんし、給与から45分分（実働5時間30分分）を天引きしてしまう悪質な事例が後を絶ちません。これは明らかな賃金の違法控除であり、厳しく糾弾されるべき行為です。
