日本の電気通信事業は、ユーザーの乗り換え障壁を徹底的に排除してきた歴史の連続だ。かつてソフトバンクの孫正義氏が強烈に推進した番号ポータビリティ（MNP）の導入や料金値下げ競争に始まり、総務省は消費者が特定の携帯会社に拘束されない自由な市場環境の構築を推し進めてきた。
キャリアメール持ち運び制度の実現も、この市場開放政策の決定的なピースとして機能している。アドレスの「縛り」が解消されたことで通信選択の自由度は一気に高まり、大手通信会社と格安SIMとの間を行き来するユーザーの流動性はかつてない高まりを見せている。
