事故発覚後、監督官庁である国土交通省は直ちに原因究明と再発防止策の策定を指示。鉄道事業者としての管理責任を問う形で、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に対する立ち入り検査や緊急監査を命じる事態に発展した。
自治体のトップである宮城県知事の村井嘉浩氏も緊急会見を開き、「県民および新幹線利用者の安全を脅かす事態であり、極めて遺憾。徹底的な原因究明と透明性のある情報開示を求める」と強い調子で厳重抗議を行った。インフラの信頼性を失墜させた代償は大きく、行政側も再発防止に向けた法的な枠組みの再検討を進めている。
