結論から言えば、日本国内においてポルノハブへの動画投稿を契機として警察に摘発・逮捕された事例は現実に起きています。「海外企業が運営するサイトだから処罰されない」という考えは法的根拠を欠いています。
日本の刑法は「属地主義」を採用しており、国外のサーバーへアップロードする行為であっても、日本国内からデータを送信したり、国内に向けて違法なコンテンツを流通させたりした場合には日本の警察に捜査権が生じます。過去には、収益目的で無修正動画を継続的にアップロードしていた投稿者がわいせつ電磁的記録等頒布罪などの疑いで逮捕されたケースが報じられています。警察はサイバーパトロールを通じて不審なアカウントの動向を監視しており、国内の銀行口座やアクセス履歴の照合によって容疑者の特定に至っています。
