この問題を巡っては、インターネットやSNS上で憲法解釈に関する誤解が散見されます。最も多いのが「宗教団体が政治活動に関わること自体が憲法20条の政教分離違反である」という認識です。
日本国憲法第20条が定めているのは、「国家権力が特定の宗教に特権を与えたり、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という国家の非宗教性（国家と宗教の分離）です。信教の自由は国民一人ひとりに保障されているため、宗教を信じる個人や団体が特定の政党を支持したり、選挙で投票を呼びかけたりする政治活動そのものは憲法上禁止されていません。
旧統一教会問題の本質は、「宗教と政治の関わり」そのものではなく、「深刻な消費者被害や人権侵害を組織的に引き起こしている団体と、公権力を持つ政治家が結託していたこと」にあります。不法行為を繰り返す団体の反社会性を見過ごし、選挙協力の見返りとして社会的信用を付与し続けた点こそが、倫理的にも政治的にも最も激しく糾弾されている理由です。
