事故の被害者であるはずの運転手だが、その後に待ち受けていたのは過酷な現実だった。車両の破損による休業補償や、荷主への損害賠償を巡る交渉は難航を極めた。道路管理者である自治体側の過失が認められるまでには、膨大な時間と手続きが必要となるからだ。
「走っていただけなのに、なぜこちらが責められなければならないのか」。多くのトラック運転手が個人事業主、あるいは中小零細企業の社員であり、事故による運行停止は即座に死活問題へと直結する。インフラの不備によるリスクを現場のドライバーが背負わされる構造が、改めて浮き彫りになった。
