企業のボーナス支給額は、属する産業の収益構造や価格転嫁の可否によって極めて激しい格差が生じている。企業の倒産や業績動向を追う東京商工リサーチの最新意識調査を見ても、業界ごとのアンバランスさは顕著だ。
特に情報通信業・製造業・サービス業の3つの主要産業を比較した場合、デジタル需要やDX投資の恩恵を受ける情報通信業では高い利益率を背景に賞与を増額する動きが目立つ。一方で、資材高やエネルギー価格高騰の影響を直接受ける製造業では、企業ごとの業績によって支給額の二極化が急速に進んでいる。さらに、人手不足が深刻なサービス業では利益率の低さから十分な賞与原資を確保しにくく、ベースアップへの対応で手一杯という苦しい胸の内が見え隠れする。
