変化するメディア環境に対応するため、総務省も重い腰を上げた。送信インフラの効率化と将来的な周波数帯の再編を見据え、放送局間での送信所共同利用に向けたガイドラインの改定や、規制緩和の検討が進められている。特に経営基盤が逼迫する地方の系列局にとって、重複する送信設備の維持費用は経営を圧迫する最大の要因であり、抜本的な集約化は回避できない課題だ。
地上デジタルテレビ放送の開始から歳月が流れ、次世代の放送規格やネット共有技術を見据えた長期的なロードマップが求められている。電波という限られた公共の財産をいかに守り、持続可能な形で次の世代へ引き継ぐのか。送信所の足元で静かに進行する構造変化は、日本の情報社会全体のあり方を根本から問い直している。 （出典: 電波 送信 所（Yahoo!ニュース））
詳細を見る詳細を見る詳細を見る
