こうした状況に対し、所属事務所および担当弁護団は全面的な対決姿勢を打ち出している。2026年から本格化したプロバイダ責任制限法の改正や新たな裁判手続きの運用に伴い、IPアドレスの特定から発信者情報の開示までに要する期間は大幅に短縮された。かつては数か月〜1年近くかかっていた開示手続きが、現在では迅速に行われるケースが増えている。
開示請求によって投稿者の身元が特定された後は、数百万円規模の損害賠償を求める民事訴訟だけでなく、悪質なケースでは名誉毀損罪や侮辱罪、威力業務妨害罪などによる警察への刑事告訴が矢継ぎ早に進められている。事務所関係者は「匿名性の陰に隠れた卑劣な攻撃に対しては、示談に応じることなく徹底した法的措置を講じる」と力説する。
