南シナ海に面した港湾都市シアヌークビルは、過去数年で林立したカジノリゾートビルの多くが犯罪組織に転用され、国際的なサイバー詐欺のハブとなりました。報道各社の現地特派員レポートや国際刑事警察機構（ICPO）の報告書によると、これらの施設は「コンパウンド」と呼ばれる高い塀と有刺鉄線、監視カメラに囲まれた閉鎖空間であり、外部の警察組織でさえ容易に立ち入れない構造が築かれています。
しかし、東南アジア通信詐欺最新ニュースが示す通り、各国の外交圧力と治安機関の連携により、潮目は変わりつつあります。カンボジア警察強制捜査が断行されるケースが増加しており、リゾートホテルやオフィスビルを偽装した施設から、数百台の通信機器や詳細な詐欺マニュアル、暗号資産の送金記録が次々と押収されています。
2026年から2026年にかけて現地治安当局が踏み込んだ大規模摘発では、中国系マフィア幹部とともに、現場で端末を操作していた多数の外国人オペレーターが拘束されました。その中には日本国籍を持つ複数の男女も含まれており、カンボジア詐欺日本人逮捕のニュースは日本社会に大きな衝撃を与えました。摘発の現場からは「逃げ出そうとすれば制裁金数千ドルを請求され、支払えなければ他国の犯罪シンジケートへ転売される」という、人身売買まがいの実情が明るみに出ています。
