事故直後から国内外の科学者や専門機関が注目してきたのが、住民や従事者の健康に対する放射線の影響です。この点に関して、国際的な権威を持つUNSCEAR（国連科学委員会）の報告書による被曝影響の評価は一貫しています。
UNSCEARが発表した包括的な評価報告書では、住民および原発作業員において、放射線被曝による直接死はゼロであり、急性放射線症を発症した者も確認されていないと結論づけられています。一般住民の被曝線量は極めて低水準に抑えられ、将来的ながん罹患率の上昇や遺伝的影響が統計的に有意な形で現れる可能性は極めて低いと評価されています。
県民健康調査で実施された甲状腺超音波検査では甲状腺がんが複数発見されましたが、これは高精度な機器で微小な無症状のがんを見つけ出す「過剰診断（スクリーニング効果）」によるものであり、放射線被曝との因果関係は認められないという見解が国内外の専門医の間で定着しています。福島原発事故の真相に関する公式発表を科学的に紐解くと、チェルノブイリのような急性被曝死は防がれていたことが明確になっています。
