人獣衝突が増加する背景には、保護政策と地域住民の安全保障との間で揺れる複雑な社会問題が存在する。国の行政機関である環境省は、指定管理鳥獣制度の運用見直しや個体数管理の強化を進めているが、広大な山林を完璧にコントロールすることは困難を極める。人里に現れた個体の駆除方針をめぐっては、地域住民の安全を最優先とする現場と、自然保護を訴える日本熊森協会などの民間団体との間で議論が交わされることも多い。
しかし、最も大きなリスク要因となり得るのは人間側の過信や知識不足である。「鈴を鳴らしていれば安全」「人を見たら逃げるはずだ」といった従来の常識は通用しなくなりつつある。野生動物管理の現場では、個体ごとの性格や状況に応じた現実的な警戒措置が不可欠とされている。
