未成年者が関与する事件における顔写真の扱いは、法改正を経て大きな転換期を迎えました。かつて少年法第61条は、家庭裁判所の審判に付された少年の実名や写真を推知できる報道（推知報道）を一律に禁止していました。しかし、法改正により18歳・19歳が「特定少年」として位置づけられたことで、その運用ルールは大きく変化しています。
2026年現在の運用において、特定少年が犯した事件であっても、家庭裁判所から検察官へ逆送され、公判請求（起訴）された段階で実名および顔写真の報道が法的に解禁されます。起訴前の捜査段階では依然として推知報道が禁じられていますが、重大事件で起訴された場合には、成人と同様に社会的な責任を負うべき対象として報道されるケースが定着しつつあります。
ただし、起訴されたからといって全てのメディアが一律に顔を公開するわけではありません。更生の可能性や家庭環境、事件の背景などを考慮し、あえて匿名・モザイク報道を継続する社もあり、少年法における実名・顔写真報道の判断は各社の見識が問われるデリケートな領域であり続けています。
