死刑制度における最大の弱点であり、廃止派が最も強く主張するのが「冤罪のリスク」です。どれほど厳格な証拠調べと慎重な三審制を経たとしても、人間が証拠を評価し人間が人を裁く以上、誤判の可能性を完全にゼロにすることは構造的に不可能です。
日本国内においても、1980年代に免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という「四大死刑再審事件」において、死刑確定囚に対して次々と無罪判決が下されました。さらに半世紀以上にわたり死刑囚として拘置され、再審で無罪が確定した袴田事件の衝撃は、取り調べにおける自白の強要や証拠の歪曲がいかに容易に起こり得るかを国民に突きつけました。
もし再審開始決定が出る前に法務大臣が執行命令書に署名していれば、国家が罪なき市民を処刑していたことになります。一度の過ちも許されない究極の刑罰において、司法の限界と冤罪リスクの存在は、死刑制度存続に対する極めて重い問いを投げかけています。
