多額の費用を要するホームドア整備を加速させるため、近鉄は国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入し、運賃に加算された料金を原資として計画的な投資を継続しています。
近鉄が策定しているバリアフリー設備整備計画では、1日あたりの乗降人員が特に多い駅や、視覚障がい者の利用頻度が高い主要駅が優先整備対象に指定されています。具体的には、大阪難波、鶴橋、大阪上本町、近鉄名古屋、近鉄四日市、京都といった大動脈の中核駅において、ホームの拡幅や柱の撤去といった基礎工事と並行して、昇降ロープ式や大開口可動柵の設置が段階的に進められています。
巨額の投資を伴うため全駅への一斉設置は現実的ではないものの、「最も危険度が高い過密ホーム」への重点配分が着実に形になりつつあります。
