2026年現在の国会において、憲法審査会は過去にない実質的な段階を迎えています。これまでの抽象的な改憲論争から一歩踏み込み、具体的な条文案の文言調整、とりわけ「緊急事態条項の新設（議員任期の延長特例）」を巡る協議が与野党の実務者間で断続的に行われています。
大規模自然災害や武力攻撃事態など、国政選挙の適正な執行が著しく困難と認められる危機的状況において、衆議院議員の任期を特例として延長し、国会の機能を維持するという提案は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの間で一定の合意形成が進められてきました。審査会の議事録や関係省庁の提出資料によると、延長期間の歯止め（最長6か月または1年など）や司法審査（最高裁判所の関与）をどのように組み込むかが技術的な焦点となっています。
その一方で、国民投票法そのものの「積み残された宿題」を巡る対立は未だ決着していません。国会関係者の証言や立法経緯を振り返ると、次の諸点が激しい議論の対象となっています。
- CM・ネット広告規制のあり方：投票期日の14日前からテレビ・ラジオの有料広告が制限される現行法に対し、ネット上の有料広告やSNSのアルゴリズム運用、フェイクニュース対策に関する規制が極めて不十分である点。
- 運動資金の透明化：政党や民間団体が投入できる運動資金に上限がなく、巨額の資金力を有する陣営が世論形成を有利に誘導できる「資金力格差」の懸念。
- 利便性向上のための法改正：駅や商業施設への共通投票所の設置、在外邦人の投票手続き簡素化など、公職選挙法に合わせた環境整備の遅れ。
憲法審査会において野党側は「国民投票の公正な環境が担保されないままの発議は本末転倒」と主張し、広告規制の強化を法改正に盛り込むことを強く要求しています。法執行のルール作りが未完のまま発議へと突き進むことに対し、法曹界やメディア関係者からも慎重な運用を促す声が根強く上がっています。
