全電源喪失という前代未聞の事態において、官邸に届く情報は限定的であり、正確性を欠いていた。本店からの情報伝達が滞り、状況の把握が困難を極める中、当時の菅直人首相が下した判断は、自ら福島第一原子力発電所に乗り込むことだった。この行動は政治介入との批判を浴びたものの、現場の緊迫感を直接肌で感じ、政府高官に直接的な緊張感をもたらす契機となった。
東京電力本店に対する不信感は、全面撤退の噂が流れたことで決定的となった。「撤退などあり得ない」という猛抗議とともに東電本店へと乗り込んだ菅氏の姿は、官邸と事業者の壮絶な攻防を象徴する場面である。組織の保身や権限のなすり合いが続くなか、国家存亡の危機を回避するための政治指導のあり方が問われた瞬間であった。
