物価高に苦しむ家計支援として断行されたのが、所得税と個人住民税を合わせた1人あたり4万円の「定額減税」だった。給与明細に減税額を明記させるという異例の手法が採られ、可処分所得を即効的に底上げする狙いがあった。低所得世帯向けの給付金とセットで実施されたこの施策は、一時的な消費の下支え役を果たした。
しかし、制度設計の複雑さから自治体や企業の給与計算現場には過重な実務負担がのしかかった。さらに、財務省が懸念した通り、数兆円規模の国費を投じながらも「一過性のバラマキに過ぎず、根本的な生活防衛にはならない」という冷ややかな評価も付きまとった。減税による恩恵の実感よりも、将来の増税や社会保険料値上げへの警戒感が勝る皮肉な結果を生んでいる。
