都市河川の再生事業が抱える最大の壁、それは「行政の管理権限」と「現場の実態」のギャップにある。荒川での取り組みが画期的な成功モデルとされる理由は、河川管理者である国土交通省関東地方整備局と、民間の草の根運動が見事なシナジーを生み出した点にある。
なかでも長年にわたり現場を支え続けてきたのが、市民団体「荒川流域ネットワーク」の存在だ。毎週末のように行われる外来種セイタカアワダチソウやアレチウリの駆除、子供たちを招いた自然観察会、さらには現場の泥にまみれながら集めたデータに基づく行政への提言。国土交通省が誇る治水インフラの管理技術と、市民による情熱的な保全活動が噛み合わさった結果、持続可能な都市自然保護の構造が完成した。
