国際電話番号を悪用した特殊詐欺の急増を受け、警察庁による特殊詐欺への注意喚起が継続して出されています。海外の犯罪拠点を中継した架空請求詐欺や公的機関騙りは、被害金が暗号資産や地下銀行を通じて即座に海外へ送金されるため、一度被害に遭うと資金の回収や犯人の特定が極めて困難です。
警察庁や各地の消費生活センターに寄せられた相談事例では、数千万円規模の送金被害に発展したケースも報告されています。当初は中国語の音声であっても、折り返しや応答をきっかけに「日本語を話す共犯者」へと引き継がれ、警察官や検察官を装って心理的に追い詰める手口へと移行する事例も確認されています。「自分は騙されない」という油断を突く心理誘導が緻密に計算されている点に注意が必要です。
