国際送金網の拡大と並行して機能しているのが、SBIとRippleの合弁会社であるSBI Ripple Asiaの存在だ。同社は日本およびアジア地域における分散型台帳技術の普及をミッションとし、現地の有力金融機関や決済プロバイダーとの提携を矢継ぎ早に進めてきた。フィリピン、ベトナム、インドネシアなど、日本からの送金ニーズが極めて高い回廊において、強固な受取ネットワークを確立している。
さらに、次世代決済基盤「MoneyTap」で培われた分散型台帳の運用ノウハウは、国内送金と海外送金の垣根を取り払うシナジーを生み出している。Ripple Labs Inc.のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏も、日本を起点とするアジア送金市場の変革について「世界で最も進んだブロックチェーン実用化モデル」と高く評価する。アジア全域をつなぐ高速決済レールは、SBI Ripple Asiaの手によって着実にその範囲を広げている。
