かつてふるさと納税の現場では、寄付額の4割から5割に相当する商品券やAmazonギフト券、高額な家電製品が乱れ飛び、事実上の「マネーゲーム」と化していた時期がありました。これに終止符を打ったのが、総務省による段階的な制度改革です。
総務省は2019年の法改正を皮切りに、返礼品の調達費用を寄付額の3割以下に抑える「3割ルール」と、自治体内で生産・加工されたものに限る「地場産品基準」を厳格に義務付けました。当時話題を集めたAmazonギフト券などの金券類が廃止された理由は、地域振興という本来の目的から逸脱し、寄付者が換金を目的として特定の自治体に殺到するモラルハザードを防ぐためです。
ネット上では時折「金券類の復活」を期待する声や噂が流布されますが、制度を管轄する総務省の通達基準は強固であり、汎用的な全国共通ギフトカードや電子マネーが返礼品として復活することは制度設計上あり得ません。現在認められている金券類似の返礼品は、有効期限や利用場所が地域内の加盟店に限定された「地域振興型デジタル商品券」や「現地宿泊クーポン」のみであり、第三者への譲渡・換金が厳しく制限されています。
