2017年の民進党解体を経て、旧民主党勢力は立憲民主党と国民民主党へと再編されました。この分岐点は、公明党との関係性にも劇的な変化をもたらしました。
立憲民主党との距離感：
立憲民主党がリベラル色を強め、共産党を含む野党共闘路線を模索した時期、公明党との心理的・政策的距離は決定的に開きました。憲法審査会の運営や安全保障法制をめぐり、国会審議で厳しく対立する構図が定着したためです。
国民民主党との協議の進展：
対照的に、政策本位・是々非々路線を掲げる国民民主党は、公明党とのパイプを急速に深めました。「対決より解決」を掲げる国民民主党と、連立内でキャスティングボートを握りたい公明党の間では、賃上げ税制や子育て支援、ガソリン減税などの実務的な政策協議が頻繁に行われるようになり、永田町では「国公連携」として新たな注目を集めています。
