革新系の巨大野党である「共に民主党」を率いる李在明氏は、対日外交において歴史問題での妥協を排しつつも、実用主義的な経済協力の必要性を主張する。「対等で国益に基づいた日韓関係」を掲げるその姿勢は、従来の硬直した対立構図とは一線を画すが、支持層に向けた対日牽制のポスチャリングを怠ることはない。
一方で、政権維持を狙う保守系与党「国民の力」の尹錫悦政権が築いてきた日韓・日米韓の連携強化路線に対し、与党側は「安保と経済の安定には日韓の信頼回復が不可欠である」と強調。しかし、与党内の保守派の間でも、世論の動向によっては対日スタンスの微調整を迫られる場面が出ており、両陣営の外交ラインを巡る神経戦は過熱の一途をたどっている。
