日本政府の地震調査研究推進本部および防災当局は、千島海溝・日本海溝沿いで一定規模以上の地震が発生した場合の連動リスクを注視し続けています。地震調査委員会の平田直委員長ら専門家が繰り返し指摘してきたのは、「一度大きな揺れが起きた後、数日から1週間以内にさらに巨大な後発地震が起きる可能性」です。
気象庁が運用する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、まさにこうした事態を想定して設計された警戒体制です。M7クラス以上の先発地震が発生した場合、その後にM8クラス以上の本震が追いかけてくる確率は平時よりも格段に跳ね上がります。避難行動を日常に戻すのではなく、非常持ち出し袋の再確認や家具の固定、避難経路の夜間確認など、即座に命を守る体制を維持することが不可欠です。
