補償が拒絶される最大の要因の一つが、暗証番号（PIN）やワンタイムパスワード（OTP）の入力を伴う決済です。カード会社のシステム上、これらが正しく入力された取引は「本人の意思による決済」と自動的に判定されます。
たとえスマホが盗難に遭い、推測されやすい誕生日などの暗証番号を突破されて買い物をされたとしても、カード会社は「管理不十分」として補償を拒否します。また、近年義務化が進んだ「3Dセキュア（本人認証サービス）」を突破された決済についても、ユーザー側の情報管理責任が問われるケースが急増しています。
