では、実際に退職した後にいくら支払うことになるのか、前年の年収に応じた目安を確認しておきましょう。住民税は基本的に「所得割（課税所得の約10％）」＋「均等割（約5,000円前後）」で構成されています。
単身者（扶養親族なし）、社会保険料控除などの標準的な控除を適用した場合の年間住民税額のシミュレーションは以下の通りです。
- 前年年収300万円の場合：年間住民税額：約11万〜13万円（普通徴収1期あたり約3万円）
- 前年年収500万円の場合：年間住民税額：約24万〜27万円（普通徴収1期あたり約6万〜7万円）
- 前年年収700万円の場合：年間住民税額：約40万〜45万円（普通徴収1期あたり約10万〜11万円）
- 前年年収1,000万円の場合：年間住民税額：約70万〜80万円（普通徴収1期あたり約18万〜20万円）
会社員時代は年額24万円の住民税も「月々2万円」で引かれていたため耐えられましたが、普通徴収になると年4回の納期で請求されるため、1回の納付で6万円以上を自ら支払わなければなりません。納付方法は自治体によって進化しており、従来の金融機関やコンビニ支払いはもちろん、納付書に印字された「eL-QR（地方税統一QRコード）」を読み取ることで、各種スマホ決済アプリやクレジットカードでのキャッシュレス納税も主流となっています。
