金融機関の健全性を測る上で、経営陣の規律とガバナンス体制は避けて通れない。代表取締役会長の米山好映氏、そして代表取締役社長の櫻井芳博氏が主導する経営方針は、短期的な株主還元を迫られる株式会社とは根本的に異なる時間軸で動いている。
金融庁が求める厳格な監督指針や自己資本規制に対し、同社のソルベンシー・マージン比率（支払余力比率）は基準値200％を遥かに凌駕する高水準を維持し続けている。利益を外部の株主へ配当として流出させるのではなく、契約者への還元や財務基盤の強化に再投資できる構造は、まさに相互会社の真骨頂だ。
櫻井氏らが強調するのは「創業精神への回帰」と「盤石なリスク管理」の両立である。激動するグローバル金融市場の荒波のなかでも、超長期の国債運用を中心とした手堅いポートフォリオを崩さない。この慎重居士とも呼べる堅実な運用姿勢こそが、加入者の将来不安を払拭する最大のセーフティネットとして機能している。
