権利関係の複雑さを踏まえた上で、地上権や借地権付き物件を前向きに検討すべき層と、手を出すべきではない層の境界線は極めて明確です。
地上権・借地権物件をおすすめできる人の条件
- 購入初期コストを抑えて利便性を最優先したい実需層：所有権物件より20〜30％安く都心好立地を購入し、浮いた予算を教育費や資産運用に回したい家庭。
- 定年後の住み替えや「一代限り」の居住を割り切れるシニア層：子孫に土地資産を残す必要がなく、立地に恵まれた環境で快適に老後を過ごしたい層。
- 利回りを重視する不動産投資家：地上権物件であれば、地主承諾なしに高利回り賃貸へ転用可能であり、投下資本回収率（ROI）を最大化できる。
購入に対して極めて慎重になるべき人の条件
- 将来的に土地を無傷の資産として子孫に相続させたい人：借地権は築年数の経過とともに売却難度が増し、更新料や承諾料をめぐる親族間・地主間トラブルの火種になりやすい。
- 大手メガバンクの最優遇金利（変動0.2〜0.4％台）でフルローンを組みたい人：借地権付き物件は担保評価が低く、優遇金利の適用から外れたり頭金2〜3割を求められたりする確率が高い。
- 地代や更新料といった定期的なランニングコストを許容できない人：住宅ローンを完済した後も、土地が存在する限り毎月の地代支払いが生涯続きます。
