実名告発以降、伊藤氏はネット上で前例のない規模の誹謗中傷と二次加害に晒されました。ネット空間で流通していた主要な風評と、それに対する司法や客観的事実の結論を検証します。
まず流布されたのが「就職やキャリアのための狂言・ハニートラップ説」です。一部の掲示板やまとめサイトでは、就職活動におけるトラブルを利用した捏造であるとの中傷が執拗に繰り返されました。しかし、一審から最高裁に至るすべての司法判断において、伊藤氏の告発動機が個人的利益ではなく、自身の受けた被害回復と再発防止の公益目的であったことが認められています。捏造や虚偽申告を示唆する証拠は一切提出されませんでした。
さらに注目すべきは、ネット上の二次加害に対して伊藤氏が毅然と法的手段を講じたことです。自民党の杉田水脈衆議院議員（当時）が、伊藤氏を中傷する多数の投稿に対して「いいね」を押した行為を巡る裁判では、2026年2月に最高裁が杉田氏側の上告を棄却。議員としての影響力を行使し、限度を超える侮蔑的感情を侵害したとして55万円の賠償責任が確定しました。これは、デジタル空間におけるリアクションボタンの押下行為が法的な不法行為を構成し得ると認めた、日本のインターネット史上極めて重大な司法判断です。
また、風刺画を用いて伊藤氏を揶揄した漫画家・はすみとしこ氏や、それを無批判にリツイート拡散した一般ユーザーに対しても賠償命令が確定しました。「ネットの匿名性に隠れた誹謗中傷は免責されない」というルールを実効性のある形で確立させた点は、本件がもたらした大きな副産物といえます。
